農業農村整備事業発注者支援機関

本連合会は、平成１７年４月１日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）第１５条に記されている発注関係事務を適正そして公正におこなうことができる機関として、農業農村に係る公共事業の品質確保に関する関東協議会より、１月２３日付けで、「農業農村整備事業発注者支援機関」の認定を受けました。

品確法では、発注機関において技術者がいない、技術者が不足している、あるいは専門的知識・技術が不足している等の理由により発注関係事務を適切に実施することが困難な場合には、適切に関係事務を行なうことができる発注支援者の活用を図る必要があるとしています。

公共工事は、その使用期間が長期に渡ることに加え、工業製品と異なりオーダーメイドであるため、「調査設計」はもとより「工事施工の確認・評価」までの各段階は、事業全体の品質を決定づける重要な工程です。
本連合会は、技術力を維持向上する取り組みを継続的に実施し、発注者支援を行ないます。