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お知らせ

県への要望行動を実施

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2023.06.05

本会は、6月1日に、第65回通常総会の決議事項について、県及び県議会への要望行動を実施し、藤原会長をはじめとした、役員8名が出席しました。

県への要望では、関副知事、小林農政部長、柳沢次長、平林農政技監に要望書を提出しました。

冒頭、藤原会長があいさつし、安定的、計画的な事業執行ができるよう、地域の要望を満たす予算を継続的に確保するための、国への働きかけをはじめとする要望書の内容について説明を行いました。

関副知事からは、「日頃より長野県の農業基盤を築く農業農村整備事業に多大なご尽力頂き感謝申し上げる。今後とも事業予算の確保を国へ要望するとともに、県としても連合会と協力しながら事業推進に努めてまいりたい」と述べられました。

この後、佐々木県議会議長、埋橋県議会副議長に同様の陳情を行いました。

佐々木議長からは、「陳情していただいた項目につきましては、いずれも重要な事項でありますので、県議会でも所管の委員会で十分な審議をして対応していきたい」と述べられました。

 

要望事項

1.収益性向上を図る農地の条件整備や、農村地域の防災・減災対策などが安定的・計画的に実施出来るよう、地域の要望を満たす予算を確保すること

2.農業競争力強化のため、スマート農業に対応した基盤整備や農業農村インフラ管理の省力化・高度化の更なる推進を図ること

3.多面的機能支払交付金及び中山間地域農業直接支払事業の予算確保と制度の継続について国への働きかけを行うこと

4.地域の多様なニーズに対応した整備を継続するため、農業農村工学技術者の確保・育成のための支援を推進すること

 県への要望

県議会への陳情