お知らせ
県への要望行動を実施
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2024.06.03
本会は、５月２９日に、第６６回通常総会の決議事項について、県への要望行動を実施し、藤原会長をはじめとした、役員１４名が出席し、関副知事、小林農政部長、保科次長、柳澤農地整備課長に要望書を提出しました。
冒頭、藤原会長があいさつし、安定的、計画的な事業執行ができるよう、地域の要望を満たす予算を継続的に確保するための、国への働きかけをはじめとする要望書の内容について説明を行いました。
関副知事からは、「日頃より長野県の農業基盤を築く農業農村整備事業に多大なご尽力頂き感謝申し上げる。今後とも事業予算の確保を国へ要望するとともに、県としても連合会と協力しながら事業推進に努めてまいりたい」と述べられました。
要望事項
１．土地改良事業推進に必要な予算の確保
２．農業用水の安定供給を持続するため、ＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化の推進及び女性理事登用促進や複式簿記定着の支援
３．中山間地農業の支援による多面的機能の維持･発揮及び簡易な費用対効果分析により実施できる事業の創設について国への働きかけ
４．農業農村工学技術者の確保・育成のための支援
県への要望
